2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○国務大臣（茂木敏充君） まず、日米共同声明、それから、その半月後に行われましたＧ７の外相会合での共同コミュニケでありますけれど、Ｇ７、二日以上にわたって様々な議論を行いましたが、この地域情勢の中でも中国を始めとした東アジア、アジアの情勢につきましては、日本とアメリカが議論をリードすると、こういった形で議論が行われました。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、日米共同声明、それから、その半月後に行われましたＧ７の外相会合での共同コミュニケでありますけれど、Ｇ７、二日以上にわたって様々な議論を行いましたが、この地域情勢の中でも中国を始めとした東アジア、アジアの情勢につきましては、日本とアメリカが議論をリードすると、こういった形で議論が行われました。
これも日米共同声明の中にあるんですが、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、一回読んで二回読んで三回読んで、でもどういうことかなというふうな疑問をほとんどの方がお持ちになると思うんですけれども、具体的にはどういうことを指しているのかということを大臣にお尋ねいたします。
それで、今日は、これまで積み残してきましたＧ７サミットとか日米共同声明、あるいはサイバーについて御質問をさせていただく予定でありますが、それに先立ちまして、先般ミャンマーで拘束されていた記者が解放されたと。
そうした中で、覇権を争う米中では、軍事的に対抗するという前に、経済というツールのぶつけ合いでもって勝負を決着させる、経済を使った戦争で、日米共同声明にもあるように、それらの戦争がやはり想定されます。経済安全保障の上でも、協力を深めるということがやはり重要だと思います。
同コメンタリーは、日米共同声明の、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した、という記述に触れて、米国が長期戦を戦うために日本が当事者として関与すべきと主張しています。
○浅田均君 時間になってしまいましたのでこれで終わらせていただきますけれども、もう積み残しがいっぱいあって、ハムラビ法典から日米共同声明からいっぱい残っておりますけれども、連休明けの楽しみということでお待ちいただきたいと思います。 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊波洋一君 一方、日米共同声明に、今回のですね、日米共同声明に台湾が明記されたことについて、米国の対中国戦略への日本の参画を明確にするもので、日本が米中軍事対立の最前線に立つことを意味するという評価もあります。 防衛大臣にお伺いします。台湾有事は重要影響事態や存立危機事態に当たるのでしょうか。
一方で、台湾海峡の懸念が日米共同声明に明記されましたように、考えたくはございませんけれども、十年後、十五年後、日本海を航行中の潜水艦が突然我が国の浮体式洋上風力に攻撃を加え、国民生活に多大な影響を及ぼすなどの非常事態も、国民の生命財産を守る政治、行政が、様々な想定のうちの一つとしてやはり入れておくべき事案ではないかなというふうに、政治のサイドとしては思うわけでございます。
外務省に確認しますけれども、今回、日米共同声明で台湾海峡という文字が入りました。この台湾海峡というのは、これは固有名詞なんでしょうか、それとも台湾周辺の海峡という意味なんでしょうか。例えば、日本と日本海では違いますよね。この台湾海峡の意味は、これは固有名詞の台湾海峡なのか、台湾の海峡を意味するのか、これはどちらなのでしょうか。参考人で結構です。
今回の日米共同声明は、かなりはっきりと民主主義とか人権と。特に人権という概念が入ってきたのは私は初めてじゃないかというふうに思うんですが、そういうふうにされたということであります。
○茂木国務大臣 日米共同声明、私は英文で見ましたので、ちょっとページ数が違うところはあるかもしれないんですが、たしか二ページ目の最初の部分で、おっしゃったような、日米の抑止力、対処力を強化する、こういう言葉があって、中国の文脈の中で最初の部分に若干出てきますけれども、そこと台湾の部分は離れたところで書いてあった、このように記憶をいたしております。
茂木外務大臣は、本院外交防衛委員会において、日米共同声明の協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの抽象的な文言と、その解釈に関する、トランプ大統領がそれで結構だと述べたということ、まるで居酒屋談義レベルの口約束のみをもって追加関税を課されることはないと強弁しました。
日米貿易協定における自動車、自動車部品の追加関税についてでありますが、二〇一九年九月の日米共同声明には、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの記載があり、この趣旨は、日本の自動車、自動車部品に対して二三二条に基づく追加関税は課されないことであることを日米首脳会談で直接確認しております。
日米共同声明は、東シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を表明しました。また、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を表明しています。 中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港やウイグルでの人権侵害は、もとより厳しく批判されなければなりません。
今般の日米共同声明にも、透明性を高め、不当な影響を受けないＷＨＯ改革が示されました。国際機関の中立性、法の支配を前提に、邦人のトップポスト獲得を含め、プレゼンス強化のための長期的な人事戦略及び一元的な人材育成に向けた我が国の取組についてお伺いをしたいと思います。
また、大会の開催について、総理はバイデン大統領から支持を受けたと答えていましたが、日米共同声明には、大会を開催するための菅総理の努力を支持すると盛り込まれたのであって、正確な表現ではないと思います。バイデン大統領から、大会を開催すること自体の明確な支持の有無、また、選手団の派遣や大統領の開会式の出席予定なども含めて、具体的にどのような発言があったのか、正確な御答弁を求めます。
今回の日米共同声明では、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念が明記されました。海を隔てた隣国で悲惨な人権侵害が行われていることは、日本にとって人ごととして見過ごすことのできない事態であります。 伝統的に多様性や人権を重んじる民主党のバイデン大統領とは、アジアの人権状況についてどのような意見交換があったのでしょうか。
先日の菅・バイデン会談を受けた日米共同声明で、日中国交正常化以前の一九六九年の佐藤・ニクソン会談以来、初めて台湾への言及がなされました。 一九七二年の日中国交正常化、日中共同声明では、第三項で、日本政府は中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重することを明記し、以降累次の日中首脳会談で繰り返しこのことを確認しています。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の日米共同声明、全体のボリュームでいいますと日本語の方は六ページにわたるものでありますが、そこの中の最初のページの下から五行目から三ページ目の三分の二ぐらいが御指摘の自由で開かれたインド太平洋と、この項目でありますが、自由で開かれたインド太平洋、これは小西委員も御案内のとおり、民主主義や法の支配、航行の自由等の基本的な概念に重きを置いたものでありまして、この考えを共有するあらゆる
その意味で、今般の日米共同声明に言う拡大抑止は、日本が米国から要請を受けて集団的自衛権を行使することを含むものではないというふうに考えております。
新型コロナの影響等もございますが、日米間では引き続き、この日米共同声明に沿って協議を行っていくこととしております。 その上で申し上げますと、日米貿易協定の合意の際の共同声明にある今後の交渉の対象のうち、関税に関する事項につきましては、関税撤廃で合意している自動車・自動車部品を想定しております。 いずれにしましても、国益に反するような協議、交渉、そうした合意はする考えはございません。
新型コロナの影響等はありますけれども、日米間では引き続き、この日米共同声明に沿って協議をしていくという考えでございます。 あわせて、ＲＣＥＰについても御質問ございました。 ＲＣＥＰにつきましては、一昨日、十一月十五日の日に交渉、合意をいたしまして署名をしたところでございます。
新型コロナの影響等はありますが、日米間では、引き続き、この日米共同声明に沿って協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、英国のＴＰＰ加入についてお尋ねがありました。 英国は従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せており、トラス国際貿易大臣も、二〇二一年の早い時期にＴＰＰ11への加入を正式に要請する意向を表明しています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 昨年九月の日米共同声明は、これもうよく御承知のとおり、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの記載がありますが、この意味については、日米首脳会談において、日本の自動車、自動車部品に対して二三二条に基づく追加関税は課されないことを私から直接トランプ大統領に確認をしているわけでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 昨年九月二十五日の日米共同声明におきましては、今後の交渉につきまして、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議をする、コンサルテーションという言葉を使っておりますが、することとされておりまして、本年一月の協定発効以来、これに沿って米側と協議を行っております。 まさに、この協議があって交渉と。
また、昨年九月の日米共同声明には、協定が確実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの記載があります。この意味については、日米首脳会談において、日本の自動車、自動車部品に対して二三二条に基づく追加関税は課されないという趣旨であることを、私から直接トランプ大統領に確認しております。 習近平国家主席の来日についてお尋ねがありました。
昨年九月の日米共同声明にある今後の交渉についてお尋ねがありました。 今後の交渉については、どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしており、現時点において、その交渉開始のタイミングも含めて、予断を持って申し上げることは差し控えます。 他方で、自動車・自動車部品については、既に、日米貿易協定において、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記しています。
昨年九月の日米共同声明では、第二ラウンドの交渉を約束させられました。アメリカは、今後、自国の自動車・自動車部品の関税撤廃を先送りしながら、日本に対しては、さらなる農産品の市場開放や、サービス、金融、投資、保険、医薬品、医療品等の貿易上の障壁を主張し、自由化を求めてくることが予想されます。 総理に伺います。
日本側が最も警戒していたとされる自動車の追加関税について、政府は、日米共同声明の、協定が誠実に履行されている間、両協定及び共同声明の精神に反する行動を取らないとの内容を踏まえ、追加関税が課されないことをトランプ大統領に直接確認したと言い、数量規制等の回避に関しても閣僚間で合意していると繰り返し説明されていますが、首脳間や閣僚間の交渉の経緯や具体的な合意内容について記述された文書は提示されていません。
ＪＡ全中は、今次合意内容が昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論であり、特に、米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることになり、生産現場は安心できるものと考えている旨の談話が発せられています。 その上で、牛肉輸出については複数国枠へのアクセス確保、日本の輸出関心の高いしょうゆや冷蔵ナガイモ、切り花等の四十二品目の関税撤廃、削減など、市場拡大に向けた新しいチャンスも生まれています。
さらに、日米共同声明で、あらゆる分野を対象に協議して第二ラウンドの交渉を行うことまで合意したことは、余りにも重大です。 米国の要求に応えるために、国民を欺き、交渉の内容や経過も国会と国民に秘匿したままで、国民経済に大きな影響を及ぼす通商交渉を勝手に進めて合意、署名した安倍内閣のやり方は、言語道断だと言わなければなりません。 それだけではありません。
これは昨年九月の日米首脳会談、そして日米共同声明が出された後の茂木大臣のぶら下がり会見の発言でありますけれども、ここにありますとおり、茂木大臣は、今回のこの協定ですね、ＦＴＡではございません、あくまで物品貿易に限定されたものと発言をされております。そういった中で、ＴＡＧと当初随分強調をされておられました。
鉄鋼、アルミニウムに対します追加関税については、通常の関税引上げ交渉で扱う性格とは違いますので日米貿易協定においてこのことをどうするということは定めておりませんが、昨年九月の日米共同声明のパラグラフの七、そして本年九月の日米共同声明のパラグラフの四において、米国の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置を念頭に、他の関税関連問題の早期解決に努めることを日米間で確認をしているところであります。
今年の九月二十五日の日米共同声明、御指摘のパラグラフ三でございますが、まず日米間で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず予備的な協議、コンサルテーションをするということとしておりまして、この点に関して四か月以内に協議を終える意図であることを表明したものでございます。
昨年九月の日米共同声明で、日米貿易協定の交渉開始に合意されました。次の三ページは、日米共同声明からの引用であります。御覧いただくとして、赤字の部分、それから青字の部分に注目していただければと存じます。 赤字は、日本政府としては、日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること、そういう立場を尊重するということが書かれています。
協定の本文にはそのことは盛り込まれていませんけれども、二〇一九年九月二十五日付けの日米共同声明の中で、私の用意した配付資料の四ページですけれども、そこで青い字でアンダーライン引きましたけれども、日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないと。
九月二十五日の日米共同声明で、来年一月に日米貿易協定が発効後四か月、四か月後、四か月の後です、四か月以降に、アメリカは、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、そのほかの課題について二国間で交渉を開始すると書かれてあります。
○国務大臣（茂木敏充君） アメリカとの交渉、話合い、昨年四月、マーラ・ラゴ以降、私とライトハイザー通商代表との間で、まず日米の貿易交渉に入る前に、いわゆるＦＦＲと、フリー・フェア・アンド・レシプロカル、この頭文字を取ってＦＦＲと、この話を行いまして、また、昨年九月の日米共同声明に沿って今年の四月から開始をしました日米貿易交渉、相当な数の交渉、話合いをライトハイザー代表、そしてアメリカ側とやってきておりますが